第 1 条 （本利⽤規約の適⽤範囲）
1. 本規約は、当社による本サービスの提供条件及び本サービスの利⽤に関する利⽤者と当社との権利義務関係を定めることを⽬的とし、利⽤者と当社との間の本サービスに関する⼀切の関係に適⽤されます。
2. 当社は、本サービスを提供するにあたり、本規約とは別に追加的な規約、取扱遵守事項、マニュアル等（以下「追加規約等」といいます。）を定める場合があります。追加規約等も本規約の⼀部を構成するものとし、追加規約等の定めと本規約の定めが抵触するときは追加規約等の定めが優先するものとします。
第 2 条 （定義）
本規約において使⽤する⽤語の定義は以下のとおりとします。
(1) 「個⼈情報」及び「個⼈データ」とは、それぞれ個⼈情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個⼈情報保護法」といいます。）に定める個⼈情報及び個⼈データをいいます。
(2) 「対象⾞両」とは、本件装置が搭載され、本サービスの対象となる利⽤者が使⽤する⾞両をいいます。
(3) 「知的財産権」とは、特許権、実⽤新案権、商標権等の⼯業所有権（これら権利を取得する権利を含みます。）、著作権、営業秘密、ノウハウその他の権利をいいます。
(4) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
(5) 「利⽤希望者」とは、本サービスの利⽤を希望し、利⽤の申込みを⾏い⼜は利⽤の申込みを⾏おうとする個⼈をいいます。
(6) 「登録データ」とは、個⼈データを含む、利⽤者が本サービスを利⽤するにあたって登録する情報（⽒名、会社名、住所、メールアドレス等をいい、これらに限りません。）をいいます。
(7) 「反社会的勢⼒」とは、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
(8) 「本サービス」とは、本件装置を利⽤する利⽤者に対して当社が提供する、⾞両の盗難防⽌を⽀援するために、⾞両への不正アクセスが⾏われた場合に利⽤者に通知を⾏うサービス、当社が提供するアプリを利⽤して利⽤者が⾞両のエンジンを遠隔起動制御することができるサービス、利⽤者に対して⾞両の位置情報に関する通知を⾏うサービス、その他当社が利⽤者に対して提供するサービスをいい、本規約に基づき本サービスを利⽤するために利⽤者と当社の間で締結される契約を「本サービス契約」といいます。
(9) 「本装置」とは、インターネット等の情報通信技術を⽤いて⾞両の運⾏状況等を把握及び管理し、かつ当該⾞両のエンジンの遠隔起動の制御等を⾏うことができる当社製品及びこれに付随する製品をいいます。
(10) 「利⽤者」とは、本規約の内容に同意の上、当社所定の⼿続きに従って本サービスの利⽤を申し込み、当社がその申込を承諾した個⼈をいいます。
第 3 条 （本サービス）
1. 当社は本規約に基づき本サービスを利⽤者に提供します。なお、本サービスはあくまでも特定の条件下で対象⾞両の盗難を防⽌することを⽬的としたものであり、盗難を確実に予防するものではありません。
2. 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容⼜は機能等を、随時追加、変更⼜は削除等を⾏う場合があります。
第 4 条 （利⽤申込み等）
1. 本サービスの利⽤申込みは、対象⾞両の使⽤者によって⾏われるものとします。
2. 利⽤希望者は、当社ウェブサイトにおいて、当社が定める⼀定の情報を提供して登録し、本規約に同意することによって、本サービスの利⽤を申し込むことができます。なお、利⽤者が当社に提供した情報が真実、正確かつ最新でなかったことにより、利⽤者が本サービスを利⽤できなかった場合であっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、前項に基づく利⽤者の利⽤申込みを当社が定める基準に従って検討し、利⽤希望者による本サービスの利⽤を認める場合には、その旨を利⽤希望者に通知します。かかる利⽤希望者に対する通知をもって、本規約に基づく本サービス契約が利⽤者と当社の間に成⽴し、利⽤者は本規約に従って本サービスを利⽤することができるようになります。
4. 当社は、利⽤希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利⽤希望者による利⽤申込みをお断りすることがあります。なお、当社は、利⽤申込みをお断りする理由について開⽰する義務を負わないものとします。
(1) 対象⾞両の所有者、使⽤者、管理者の同意が得られていないとき
(2) 本サービスの利⽤申込みを⾏った個⼈が実在しないとき
(3) 利⽤希望者が提供した内容に虚偽⼜は記⼊漏れがあったとき
(4) 利⽤希望者が本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断したとき
(5) 利⽤希望者が指定したクレジットカードが、クレジット会社や⾦融機関等により差⽌められる等して使⽤することができないとき
(6) 過去に当社との本サービス契約を解除⼜は本サービスの提供が中⽌されたことがあるとき
(7) 未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈､保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかったとき
(8) 反社会的勢⼒等に該当するとき
(9) 利⽤希望者による本サービスの利⽤申込みを受け付けることが適切でないと当社が判断したとき
(10) その他、当社の業務の遂⾏上⽀障があると当社が判断したとき
第 5 条 （登録データの変更）
1. 利⽤者は、当社ウェブサイトに登録した登録データに変更があった場合、当社の定める⽅法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 当社は、利⽤者が前項の通知を怠ったことにより、利⽤者⼜は第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。
第 6 条 （ID・パスワードの管理）
1. 利⽤者は、本サービスを利⽤するために発⾏されたID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を、利⽤者⾃⾝の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させ、⼜は貸与譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. ID等の管理の不⼗分、使⽤上の過誤、第三者による使⽤等によって⽣じた損害については、当社は⼀切の責任を負いません。
3. 当社は、利⽤者のID等による本サービスの利⽤⾏為を、すべて利⽤者による利⽤⾏為とみなします。
4. 当社は、利⽤者のID等が不正使⽤されている可能性があると当社が判断した場合は、当該ID等の使⽤⼜は本サービスの提供を停⽌することができます。その場合、利⽤者は当社が定める⼿続きに伴い、利⽤停⽌措置の解除⼿続きを⾏うこととします。なお、ID等の使⽤停⽌⼜は本サービスの提供停⽌によって、利⽤者⼜は第三者に損害が⽣じても、当社は⼀切の責任を負いません。
第 7 条 （サービス利⽤料⾦）
1. 本サービスの利⽤者は、当社に対し、利⽤者が当社ウェブサイトで登録した⽀払⽅法により、当社が別途定める本サービスの利⽤料⾦を⽀払うものとします。
2. 利⽤者がサービス利⽤料⾦の⽀払いを遅延した場合には、利⽤者は当社に対して、年6%の割合による遅延損害⾦（1年を365⽇とする⽇割計算）を⽀払うものとします。
3. 本サービスの提供条件の変更、経済事情の変動等により本サービスの利⽤料⾦を変更することが必要となったときは、当社は合理的範囲内で利⽤料⾦を変更することができます。
4. 当社に対し⽀払われたサービス利⽤料⾦は、事由を問わず、払い戻しされないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由を理由として利⽤者が本サービス利⽤契約を解除する場合、利⽤者は当社に対して、別途当社が定める⽅法に従って残存利⽤期間に関して⽀払済みのサービス利⽤料⾦の⼀部の払い戻しを求めることができます。
第 8 条 （本件装置及び通信機器等）
1. 本サービスの提供を受けるために必要な本件装置やスマートフォン等の通信機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利⽤者の費⽤と責任において⾏うものとします。
2. 利⽤者が本サービスを利⽤するにあたり使⽤する通信機器⼜は通信環境等に起因し、本サービスを利⽤できず、⼜は利⽤者⼜は第三者が損害を被った場合であっても、当社は⼀切の責任を負いません。
第 9 条 （本件装置の取付け及び取外し）
1. 利⽤者は、本件装置を、当社が指定する事業者においてのみ取付け⼜は取外すことができるものとします。利⽤者が⾃ら、⼜は当社が指定する事業者以外の事業者において取付け⼜は取外ししたことによって利⽤者⼜は第三者が損害を被った場合であっても、当社は⼀切の責任を負いません。
2. 利⽤者は、本サービス利⽤契約が存続する間、本件装置の取外し、変更若しくは分解してはならず、⼜は本件装置に線条その他の導体等を接続してはなりません。ただし、緊急の必要があり、利⽤者が本件装置を保護する必要があるときはこの限りではありません。
3. 本サービス契約が終了した場合、当社は利⽤者に対して、本件装置の取外しを⾏うことができる事業者の案内を⾏います。
第 10 条 （禁⽌事項）
利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為⼜は該当する可能性がある⾏為を⾏ってはなりません。当社は、利⽤者が以下の各号のいずれかに該当する⾏為⼜は該当する可能性がある⾏為を⾏ったと判断した場合には、利⽤者に予め通知することなく、利⽤者のID等の使⽤⼜は本サービスの提供を停⽌することができます。なお、当社は、利⽤者のID等の使⽤⼜は本サービスの提供を停⽌によって利⽤者⼜は第三者が被った損害について⼀切の責任を負いません。
(1) 法令若しくは公序良俗に違反する⾏為⼜は犯罪⾏為若しくは不法⾏為に関連する⾏為
(2) 当社、他の利⽤者⼜はその他の第三者の知的財産権、その他の権利（プライバシー、名誉に関する権利を含みますが、これらに限られません。）⼜は利益を侵害する⾏為
(3) 本サービスを通じ、以下に該当するし、⼜は該当する可能性がある情報を当社⼜は他の利⽤者に送信する⾏為
1 過度に暴⼒的⼜は残虐な表現を含む情報
2 コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
3 当社、他の利⽤者⼜はその他の第三者の名誉⼜は信⽤を毀損する表現を含む情報
4 わいせつな表現を含む情報
5 差別を助⻑する表現を含む情報
6 ⾃殺、⾃傷⾏為を助⻑する表現を含む情報
7 薬物の不適切な利⽤を助⻑する表現を含む情報
8 反社会的な表現を含む情報
9 チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
10 他⼈に不快感を与える表現を含む情報
(4) 本サービスの提供⼜は運営を妨害するおそれのある⾏為
(5) 本サービスのネットワーク⼜はシステム等に過度な負担をかける⾏為及び改変する⾏為
(6) 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする⾏為、⼜は不正なアクセスを試みる⾏為
(7) 当社の本装置、本サービスに関するアプリ⼜はプログラム等の逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他⼀切の解析⾏為
(8) 第三者に成りすます⾏為、⼜は他の利⽤者のID等を利⽤する⾏為
(9) 当社、他の利⽤者⼜はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える⾏為
(10) その他、当社が不適切と判断する⾏為
第 11 条 （本サービスの停⽌）
当社は以下のいずれかに該当する場合には、利⽤者に事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌⼜は中断できるものとします。なお、当社は、本条に基づき当社が⾏った措置によって利⽤者⼜は第三者が被った損害について⼀切の責任を負いません。
(1) 本サービスに係るシステムの点検⼜は保守作業を緊急に⾏う場合
(2) システム⼜は通信回線等が事故により停⽌した場合
(3) 本サービスの提供に必要な外部システムの提供⼜は利⽤が遮断された場合
(4) 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合
(5) その他、当社が停⽌⼜は中断を必要と判断した場合
第 12 条 （本サービスの変更⼜は終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更⼜は提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社は利⽤者に対して終了予定⽇の6ヶ⽉前までに通知を⾏うものとします。なお、当社は、本条に基づき当社が⾏った措置によって利⽤者⼜は第三者が被った損害について⼀切の責任を負いません。
第 13 条 （当社による利⽤停⽌⼜は解除等）
当社は、利⽤者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知⼜は催告をすることなく、ID等の使⽤⼜は本サービスの提供の⼀時的な停⽌、⼜は本サービス契約の解除を⾏うことができるものとします。なお、当社は、本項に基づき当社が⾏った措置によって利⽤者⼜は第三者が被った損害について⼀切の責任を負いませ ん。
(1) 本規約に定める義務に違反した場合
(2) 登録データに虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14⽇間以上応答がない場合
(4) 第4条第4項各号に該当する場合
(5) ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続、特別清算開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合
(6) その他、当社が利⽤者の本サービスの利⽤、登録⼜は本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合
第 14 条 （解約）
1. 利⽤者は、当社が定める⽅法により、本サービス契約の更新⽇前⽇までに当社に通知することにより、本サービス契約をいつでも解約することができます。
2. 前項の定めに関わらず、本サービスの最低利⽤期間が定められている場合は、その最低利⽤期間が終了した⽇以降、本サービス契約を解約することができます。
3. 前各項の場合、利⽤者が当社に対して既に⽀払ったサービス利⽤料⾦は返還されないものとします。
第 15 条 （知的財産権）
本サービス、本件装置、本サービスに関するアプリ⼜はプログラム等に関する⼀切の知的財産権は当社⼜は当社が指定する第三者のみに帰属します。利⽤者による本サービスの利⽤は、かかる知的財産権の譲渡、利⽤許諾等を意味するものではありません。
第 16 条 （秘密保持）
1. 利⽤者及び当社は、本サービスに関連して相⼿⽅から受領した秘密情報を秘密として保持し、本サービスの提供⼜は利⽤以外の⽬的のために使⽤しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
1 受領したときに既に保有していた情報
2 受領した後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に⼊⼿した情報
3 受領した後、相⼿⽅から受領した情報に関係なく独⾃に取得し、⼜は創出した情報
4 受領したときに既に公知であった情報（⾃⼰の責めに起因する事由により公知となった場合を除きます。）
2. 前項の定めにかかわらず、利⽤者及び当社は、監督官庁等の要求若しくは法令の定めに従って開⽰する場合、⾃らの役員・従業員、本サービスの委託先（当社の場合）、弁護⼠若しくは会計⼠その他法律上機密保持義務を負う者に、秘密情報を開⽰することができるものとします。
第 17 条 （個⼈情報）
当社は、利⽤者から提供される個⼈情報を、適⽤される個⼈情報保護法、規則並びにガイドライン、及び当社の個⼈情報保護⽅針並びに個⼈情報保護運⽤ポリシーに従って適切に保管、管理、及び利⽤します。なお、当社の個⼈情報保護⽅針並びに個⼈情報保護運⽤ポリシーは、こちらです。
第 18 条 （責任制限等）
1. 当社は、本サービスの正確性、完全性、確実性⼜は有⽤性等を含む⼀切の事項について保証を⾏うものではありません。
2. 当社は、当社に故意⼜は重⼤な過失がある場合を除き、当社に起因する事由に基づき本サービスに関連して利⽤者に⽣じた損害については、サービス利⽤料⾦の3ヶ⽉分相当額を上限として賠償します。
第 19 条 （反社会的勢⼒の排除）
1. 利⽤者は、⾃らが反社会的勢⼒に該当しないこと、及び次の各号いずれにも該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明及び保証するものとします。
1 反社会的勢⼒が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
2 反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3 ⾃⼰若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもっているなど、不当に反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係を有すること
4 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5 反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2. 利⽤者は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号の⼀にでも該当する⾏為を⾏わないことを表明・保証するものとします。
1 暴⼒的な要求⾏為
2 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
3 本サービスに関して、脅迫的な⾔動をし⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
4 ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて当社の信⽤を毀損し、⼜は当社の業務を妨害する⾏為
5 その他前各号に準ずる⾏為
3. 利⽤者が、前各項の表明及び保証に違反した場合、当社は、利⽤者に対する催告を要することなく、本件サービスの提供を停⽌すること⼜は本サービス契約を解除することができるものとします。なお、当社は、本項に基づき当社が⾏った措置によって利⽤者⼜は第三者が被った損害について⼀切の責任を負いません。
第 20 条 （委託）
当社は、本サービスを利⽤者に提供するに際して必要となる業務の全部⼜は⼀部を第三者に委託することができるものとします。
第 21 条 （譲渡等）
1. 利⽤者は、当社の事前の書⾯による承諾を得ることなく、本サービス契約上の地位⼜は本サービス契約に基づく権利若しくは義務を第三者に対して、承継、譲渡、担保提供等することができません。
2. 当社は、利⽤者の承諾を得ることなく、本サービス契約上の地位⼜は本サービス契約に基づく権利若しくは義務を第三者に対して、承継、譲渡、担保提供等することができるものとします。なお、当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（事業譲渡、会社分割による場合を含みます。）した場合、利⽤者の登録データ、個⼈データその他の個⼈情報を当該譲渡の譲受⼈に譲渡できるものとし、利⽤者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。
第 22 条 （本規約の変更）
1. 当社は、適⽤される法律に基づき、本サービスの⽬的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を⾏う場合は、変更後の利⽤規約の内容を、当社ウェブサイト上に表⽰し⼜は当社の定める⽅法により利⽤者に通知して周知します。
第 23 条 （準拠法・管轄裁判所）
1. 本サービス契約（本規約を含みます。以下同じ。）の準拠法は⽇本法とし、本サービス契約は、⽇本法に従って解釈⼜は適⽤されます。
2. 本サービス契約に関して⽣じる⼀切の紛争は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 24 条 （誠実協議）
本規約に定めのない事項⼜は本規約の解釈に疑義が⽣じた場合、利⽤者と当社は、互いに信義誠実の原則に従って協議し、解決するものとします。
2023年3⽉6⽇ 制定